ニューノーマルで問われる真価

今まで当たり前に感じていた日常が失われ、新しい日常を模索する日々が続いています。

広報の仕事にも変化が生まれています。企業の広報活動もオンラインでの取材対応や記者会見が多くなり、当社が提供しているトレーニングやセミナーも、オンラインでの実施をご要望されるクライアントが増えてきました。

さて、ステークホルダーと聞いて、皆さんが想起するのは何でしょうか・・・?

株主や消費者、取引先、金融機関、地域社会、行政機関、従業員を想起されたのではないでしょうか。組織によっても、様々なステークホルダーが存在していると思います。

時代や企業の経営スタンスによって、重視するステークホルダーは変遷していきましたが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、従業員を今まで以上に重視するスタンスに変えたのではないでしょうか。

緊急事態宣言が解除された以降の新聞紙面を見ても、従業員に向けて、「安心・安全」な環境をアピールするメッセージや「新たな働き方」を積極的に発信している企業が増えています。

また、国や自治体、医療機関に向けた様々な支援とともに、自社の技術を活かして感染拡大の防止に貢献する企業の取り組みも多く報じられ、この未曾有の危機に際して、企業が社会との繋がりを強く意識する機会となりました。

パブリックリレーションズが本来持っている組織と社会とのよい関係づくりが正に求められている局面です。企業や組織が社会との関係をどう構築し、いかにマネジメントしていくか? どんなメッセージを発信していくか? 広報コンサルティング業務を通じて、社会に貢献していきたいと思う気持ちが強くなりました。

当社は企業理念として、「適切で正しい情報開示と双方向のコミュニケーションによって企業とメディア、そしてその背後にいる消費者、社会との信頼関係を促進し、健全で公正な社会を実現すること」を掲げております。

ひとつひとつの行動の積み重ねが明日の信頼につながると信じ、日々働いています。

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