広報の力で投票率は上げられるのか

みなさんご承知の通り、10月31日は衆議院議員選挙の投票日でした。
今回の選挙のメディア報道を見ると、とりわけ若者世代の投票率を上げようというキャンペーンが多かった印象です。若い世代に人気の高い芸能人たちが投票を呼び掛けた動画が、SNS上で拡散されたのを見た方もいるかもしれません。

調べてみると、前回の2017年衆院選の投票率は、10代が約40％、20代が約33％、30代が約48％、40代が54％だったそうで、特に20代の低さが目立ちます。
では今回はというと、まだ10代の調査しか出ていませんが、結果は約43％。18歳が51％、19歳が35％で、いずれも前回衆院選より上昇したそうです。
20代の調査次第ではありますが、若者向けのキャンペーンが一定の効果を上げたのかもしれません。

とはいえ、今回の選挙は突然実施が決まり、あれよあれよという間に投票日が近づき、急に選挙に行こう、と呼びかけられて戸惑った方もいたかと思います。片や、終わってしまえば、選挙の投票行動がどうなったのかを振り返る報道はあまり目立たず、検証が十分にされているのかどうかが気になるところです。選挙が近づいた時期だけではなく、継続的に投票の意義と重要性を伝え続けることも今後、必要だと思います。

メッセージを伝えることで生活者の行動を変えようという活動は、まさに広報が常日頃、試行錯誤しながら実践していることです。広報視点もう少し加えて投票の呼びかけをすれば、投票率も上げられるんじゃないか。そんなことを考えながら、私は今回の投票に臨みました。

T.I.